パキスタンの税金

 パキスタンでは人口 2 億人に対して、登録納税者（Filer）は 200 万人以下とされ、人口の大半は、非登録納税者である。歳入の強化は政府に必須と認識されている一方、歳入基盤は脆弱であり、結果、外資系企業等の課税可能な企業・個人に重点的に課税するといった対応も横行している。例えば、パキスタンでは 2019 年 7 月に、自動車販売における連邦物品税の増加が実施された。結果、その後の国内自動車販売は大きく低迷することとなり、日系を中心とした自動車メーカーは、その対応に苦慮している。https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/03/5affd3de312a51b5.html

ここで、パキスタンの地下経済（Undocument Echonomy）は40～60％と予測されており研究者によっては70％を超えるという試算もある。納税しないものが半数以上あるということであり政府には資金が枯渇している状態にあると言えます。

上記記事にあるように「課税可能な」者に重点課税するという方針であり、外国人、外国企業にとっては公正とは言えないシステムである。
IMFからの借り入れの条件として課税の強化が挙げられており、これからも「課税可能な」者に重点課税する方針は継続されると思われる。

といころで小生の私見であるが、パキスタン政府はIMFからの借り入れを借金とは考えていないような気がします。返済する資源（資金）がないのに借り入れても返せないですよね。